行政改革・開かれた市政

行政改革というと「削る話」に聞こえがちですが、私が目指すのは「説明できる市政」です。この事業は何のために、いくら使って、どんな成果が出たのか。市民に聞かれて答えられない予算をなくすことが出発点で、削ることそのものが目的ではありません。浮いた財源は教育や子育てなど、未来への投資に回します。

そのために必要なのが、事業ごとの目標設定（KPI）と、期限が来たら必ず見直すサンセット条項です。一度始まった事業が惰性で続く構造を変え、「効果が出ているから続ける」「役目を終えたから卒業する」を当たり前にする。これは維新の会が各地で積み重ねてきた手法であり、橿原でも実装したい仕組みです。

もうひとつの柱が、市役所手続きの利便性です。平日の昼間に仕事を休んで窓口に並ばないと済まない手続きは、共働き世帯や事業者にとって大きな負担です。オンラインで完結する手続きを増やし、窓口に来る必要がある場合も一度で済むように。市民の時間を奪わない市役所を目指します。