POLICY 01

教育・子育て支援

子育てしやすい橿原は、まち全体の力になる。

なぜ取り組むのか

共働き家庭の増加、保育ニーズの多様化、子どもの体験機会の格差——子育てを取り巻く環境は変化し続けています。橿原で子どもを育てたいと思える環境を、行政が後押しすることは、まちの未来そのものへの投資です。

私が考えていること

小学校の教壇に5年間立つなかで、いちばん強く感じたのは「家庭の状況が、そのまま子どもの放課後に表れる」ということでした。学童に入れた子と入れなかった子、習い事に通える子と通えない子。教室の中では同じ顔をしていても、放課後の過ごし方には大きな差があります。この差は本人の努力ではどうにもならないからこそ、行政が出番だと考えています。

保育や学童は「枠の数」だけを増やしても解決しません。現場で働く先生や支援員のみなさんが疲弊していれば、子どもにしわ寄せが行きます。受け皿の量と、そこで働く人の処遇・負担の両方を一体で見ること。これは教員として現場の内側にいた人間だからこそ、こだわりたい視点です。

また、子育て支援は「子どものため」だけの政策ではありません。安心して預けられる環境があれば働き方の選択肢が広がり、世帯の家計にも、橿原で暮らし続けるという決断にも直結します。教育・子育てへの投資は、若者定住や地域経済とつながった、まちづくりの土台だと位置づけています。

どう取り組むか

●保育・学童の量と質を、利用者目線で点検する
●経済状況に関わらず体験機会が得られる支援を検討
●学校・家庭・地域の連携プラットフォームを設計
●教員時代に培った現場感覚を活かして具体化

具体的な施策

●保育・学童の受け皿の充実と質の向上
●子どもの習い事や体験機会への支援検討
●学校・家庭・地域が連携できる仕組みづくり

他市の事例

子ども予算の倍増と所得制限なしの子育て施策で、人口増を実現

学童保育の民間活用と質の見える化を制度化

※ 提示している事例は方向性の参考。橿原の実情に合わせて検討します。