
POLICY 02
不登校支援・学校環境改善
学校に行きづらい子も、安心していられる場所を。
学校に行きづらい子も、安心していられる場所を。
なぜ取り組むのか
文部科学省の令和6年度調査では、全国の小・中学校の不登校児童生徒は35万3,970人と過去最多を更新しました。学校に行きづらい子も、その家族も、自分を責めずに過ごせる選択肢が必要です。教員時代に出会った子どもたちの顔が、いまの活動の原動力です。
私が考えていること
担任をしていたころ、朝の教室で空いている席を見るたびに「いま、あの子はどんな気持ちで家にいるんだろう」と考えていました。学校に行きづらくなるきっかけは本当にさまざまで、本人にも説明できないことが多い。だからこそ「学校に戻すこと」だけをゴールにせず、安心して過ごせる場所と学びの選択肢を増やすことが先だと考えています。
保護者の方の孤立も深刻です。「自分の育て方が悪かったのか」と抱え込み、誰にも相談できないまま疲れ切ってしまうご家庭を、教員として何度も見てきました。学校・教育委員会・福祉の窓口がバラバラに対応するのではなく、最初の一歩をどこに相談しても必要な支援につながる仕組みが要ります。
あわせて、議会では机上環境やエアコン運用といった「教室の物理的な環境」も取り上げてきました。毎日座る机が窮屈、夏の教室が暑い——そうした小さなストレスの積み重ねが、学校への足取りを重くする一因になり得るからです。ハードとソフトの両面から、学校を「行ける場所」にしていきます。
どう取り組むか
- ●校内に安心していられる場所(校内フリースクール)を整備
- ●オンライン学習を出席として認める運用を柔軟に
- ●保護者の負担を減らすワンストップ相談窓口の検討
- ●教室の机・空調・トイレなど、毎日触れる環境の改善
具体的な施策
- ●校内教育支援センター(校内フリースクール)の充実
- ●オンライン学習・出席認定の柔軟化
- ●教室の机上環境・空調・トイレ等の改善
他市の事例
公設フリースクール「草潤中学校」を開校、不登校生徒の学びの場に
学校外の学びを出席認定として柔軟に運用
※ 提示している事例は方向性の参考。橿原の実情に合わせて検討します。
関連する議会質問
よくあるご質問
橿原市で不登校のことを相談したいとき、どうすればいいですか?
橿原市は2026年(令和7年)6月に「橿原市不登校対策基本方針」を策定しており、学校や市教育委員会にも相談窓口があります(市公式サイトの「悩み相談・各種相談」参照)。吉田かずき本人もLINE・Instagram DMで市民相談を受け付けています(匿名OK・秘密厳守)。議会では、どこに相談しても必要な支援につながるワンストップの仕組みづくりを提案しています。
「学校に戻すこと」がゴールですか?
いいえ。学校に戻すことだけをゴールにせず、校内フリースクール(校内教育支援センター)やオンライン学習の出席認定など、安心して過ごせる場所と学びの選択肢を増やすことが先だと考えています。
教室の環境については何を取り上げていますか?
机上環境(机の大きさ・配置)やエアコンの運用など、子どもが毎日触れる物理的な環境を橿原市議会の一般質問で取り上げてきました。小さなストレスの積み重ねが、学校への足取りを重くする一因になり得ると考えるためです。
