COUNCIL QUESTION
小・中学校の多目的トイレ設置
性の多様性への配慮とバリアフリー化の要請を踏まえ、学校施設への多目的トイレの整備を提起。
- 議会
- 令和7年3月定例会
- 登壇日
- 分野
- #教育
- 質問者
- 吉田かずき（橿原市議会議員・日本維新の会）
なぜこの質問をしたのか
初質問のもう一つのテーマが、小・中学校の多目的トイレでした。性の多様性に対する社会的理解が進むなかで、誰もが安心して過ごせる環境の整備が求められています。トイレの利用が大きな心理的負担になっているケースは少なくありません。これは特定の誰かのための特別な配慮ではなく、けがをした子、障がいのある子、介助が必要な子も含めて、みんなが使いやすい環境をつくる話です。
議場でのやりとり
質問にあたっては、2つの制度的な背景を示しました。1つは、2023年7月11日の最高裁判決です。経済産業省のトランスジェンダー職員が女性用トイレの使用を制限されていた問題について、人事院の対応を違法と判断したもので、公的機関が多様な性のあり方に配慮した環境を整備する必要性が示されました。
もう1つはバリアフリー法（高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律）です。2018年の改正により、公立の小・中学校も特別特定建築物に位置づけられました。さらに文部科学省の「学校施設バリアフリー化推進指針」でも、学校のトイレを含む施設のバリアフリー化が推奨されています。
これらを踏まえ、まず最高裁判決を市としてどう受け止めているかを問い、そのうえで市内の学校における多目的トイレの整備状況と今後の方針について議論しました。
※ 市側の答弁として示された数値・事実は、橿原市議会の会議録に基づいて記載しています。
これからどうするか
トイレは毎日必ず使う場所です。そこに不安があれば、学校生活そのものが苦しくなります。エアコン・学習机とあわせて、子どもが毎日触れる環境から順に整えていきます。