COUNCIL QUESTION
指定ごみ袋のレジ袋代替活用
スーパー等で配布されるレジ袋を市指定ごみ袋として活用できないか、家計と環境の両面から検討を提案。
- 議会
- 令和7年9月定例会
- 登壇日
- 分野
- #暮らし
- 質問者
- 吉田かずき（橿原市議会議員・日本維新の会）
なぜこの質問をしたのか
「指定ごみ袋を買い忘れることが多い」「レジ袋で代用できないか」——市民のみなさんからいただく、暮らしに密着した声です。橿原市では家庭ごみを出すときに指定ごみ袋の使用が義務づけられており、令和4年度からは従来の大・中・小に加えて特小（10リットル）サイズも導入されています。これは単身世帯の増加やごみ減量化に対応したもので、市民ニーズに寄り添った施策だと評価しています。その延長線上で、さらに家計と環境の両立ができないかを議論しました。
議場でのやりとり
まず、特小サイズ導入の背景と、市がどのような検討・準備を行ったのかを確認しました。市の答弁によれば、橿原市は平成15年4月から家庭系可燃ごみに指定ごみ袋制度を導入。目的は廃棄物の減量化と再生利用の促進、受益者負担の公平化、環境意識の向上です。環境省が導入を奨励していることもあり、現在は全国の8割以上の自治体で導入されている制度とのことでした。
制度の効果は数字にも表れています。1人1日当たりのごみ排出量は、導入前の平成14年度が869グラムだったのに対し、令和6年度は576グラム。約3分の2に減少しています。
特小サイズについては、令和2年度に袋のサイズ・価格の検討と条例改正、令和3年度に保管配送事業者や取扱販売店との協議、購入調達と並行して市民への広報・周知を実施し、令和4年4月から追加導入したという経緯が示されました。導入の背景には「単身世帯が増え、最小の20リットルでも大きすぎる」「ごみを減らして週1回の排出にすると、夏場は臭気が気になる」という市民の声があったとのことです。
※ 市側の答弁として示された数値・事実は、橿原市議会の会議録に基づいて記載しています。
質問したあとの動き
この取り組みには、一度止まっていた経緯があります。市は令和3年度に取扱販売店へアンケート調査を行いましたが、レジ横スペースの確保や販売の手間などを理由に協力が難しいという店舗が多く、導入は断念されていました。
その話を、2025年9月の一般質問で改めて取り上げました。市からは、令和4年4月のプラスチック資源循環促進法の施行などを背景に「令和3年度のアンケート調査時より一定程度、協力に前向きな考えをお持ちいただいている取扱販売店も増加している」との認識が示され、「市内の取扱販売店の皆様の意向を改めて伺い、その上で実効性の高い施策の検討・展開に努めてまいりたい」との答弁をいただきました。
そして2026年6月19日、市は公式サイトに「指定ごみ袋をレジ袋として活用します」のページを公開しました。協力店舗として、ローソン近鉄大和八木店（内膳町1-1-1）と秋山酒店（葛本町658-3）の2店舗が掲載されています。プラスチック削減への機運が高まっていた時機にも助けられ、止まっていた取り組みがもう一度動き出した形です。
もとをたどれば、市民のみなさんからいただいた「指定ごみ袋を買い忘れる」「レジ袋で代用できないか」という声でした。まだ2店舗ですので、使えるお店が増えるよう、引き続き市に働きかけていきます。
これからどうするか
制度をゼロから変えるのは簡単ではありません。ただ、特小サイズの導入が市民の声から実現したように、暮らしの実感を市政に届け続ければ制度は動きます。他市の事例も示しながら、引き続き検討を促していきます。