COUNCIL QUESTION
人口減少対策
若い世代の転出超過が続く本市の人口動向を確認。人口問題は教育・福祉・産業・まちづくりすべての前提条件だとして、定住促進策を多角的に議論。
- 議会
- 令和8年3月定例会
- 登壇日
- 分野
- #まちづくり
- 質問者
- 吉田かずき（橿原市議会議員・日本維新の会）
なぜこの質問をしたのか
人口が減るということは、単に市民の数が減るということではありません。地域の活力、働く世代、子どもの数、地域コミュニティの維持、税収、福祉の支え手——あらゆる面に影響が及びます。つまり人口問題は、教育や福祉、産業、まちづくりなど、すべての政策の前提条件になるテーマだと考えています。これまでも多くの議員が取り上げてきた課題ですが、現実として転出超過が続いているのであれば、改めてその実態をしっかり見つめる必要があるのではないか——そう考えて質問しました。
議場でのやりとり
まず、橿原市の人口の推移について確認しました。市の答弁によれば、橿原市は昭和31年（1956年）2月に市制を施行し、昭和32年7月に現在の市域となりました。昭和33年3月31日時点の人口は、外国人を含めて5万153人でした。
その後、人口は増加を続け、昭和52年（1977年）に10万887人と10万人の大台を超えます。ピークは平成16年（2004年）の12万5,964人でした。そして令和8年1月1日現在の人口は11万7,968人。ピーク時と比較して約8,000人減少しています。
直近10年で見ても、平成28年1月の12万4,113人から令和8年1月の11万7,968人へと、6,145人減少していることが答弁で示されました。単なる印象論ではなく、数字としてはっきり表れている傾向です。
※ 市側の答弁として示された数値・事実は、橿原市議会の会議録に基づいて記載しています。
これからどうするか
人口減少は「対策を打てば来年止まる」種類の課題ではありません。だからこそ、住宅・保育・学童・交通といった生活基盤をセットで磨き、若い世代が橿原を選ぶ理由を一つずつ積み上げていく必要があります。私自身が30代の当事者として、同世代が「戻る理由」を作る仕事を続けます。